2007年11月28日

『健康で文化的な最低限度の生活』

本日のニュースから
(全て 2007年11月28日 朝日新聞社)

障害者雇用未達の納付金、中小企業も段階適用 厚労省案
【概略】
障害者の法定雇用率(従業員に占める障害者の割合=1.8%)未達
の納付金(不足1人につき月5万円を国に納付)は
現在は従業員300人以下の企業は対象外だが
まず従業員200人以上の企業に、
徐々に100人以上の企業に拡大する方向
週20時間以上30時間未満の短時間労働者を、0.5人に換算するかも
もっと大ナタを振るって
300人以上の企業は 不足1人につき月50万円
200人以上の企業は 不足1人につき月40万円
100人以上の企業は 不足1人につき月30万円
くらいにして実効性を高めてほしい
仮に 利益の上がんない業界が「払えない」と言ったとしたら
経済産業省が面倒見るのが筋ってもんですよね
ところで 精神障害者の就労施策はどーなってます?(⇒厚生労働省様)

改正最低賃金法が成立 ワーキングプア解消狙う
【概略】
「生活保護に係る施策との整合性に配慮する」ことを明記
「健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう」
との文言も加わった
企業への罰則も、
労働者1人あたり「2万円以下」から「50万円以下」に引上げる
関連3法の改正案も可決、成立
ここでも もっと大ナタを振るって
労働者1人1時間あたり「2万円以下」くらいにして実効性を高めてほしい
それと、現行の『障害者は最低賃金法の適用外』ってのも
厚生労働省さんの大好きな『障害等級』を適用してどーにかなりませんか?

中国残留邦人支援法改正案が成立 孤児側、訴訟終結方針
【概略】
国民年金の満額支給(月額6万6000円)と
単身世帯で最高8万円の給付金制度の創設が改正の柱
(合わせて月額14万6000円)
低所得世帯の住宅や医療、介護の費用は引き続き国が負担する。
孤児本人が死亡した後は、配偶者に支給を続ける。
長きに渡って苦労してきた人たちが
やっと「健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう」になるのね
ほっとしました
この勢いで 障害者にも
「健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう」に
配慮してくれ〜

負担軽減策を継続 障害者自立支援法見直し 与党PT案
【概略】
障害者自立支援法の利用者負担(原則1割)について
06年度から3年間限定で実施している負担軽減策を 09年度以降も継続し
負担軽減の対象世帯も
現行の『年収600万円以下』から『890万円以下』に拡大する方針
身障者に比べ、知障者や精障者の障害が軽く認定されがちな判定基準も
大幅な見直しの方針
重度の障害者たちと その家族の生活がかかっています
利用者負担の軽減は
障害基礎年金の額が見直されて
「健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう」になるまでは
続けざるを得ないでしょう
障害基礎年金の等級判断も「知障者や精障者の障害が軽く認定されがち」だし
そもそも 基礎年金の金額自体が
「生活保護に係る施策との整合性に配慮する」ことを怠ってます
ついでにいうと 障害者施策において『世帯収入』を基準にするって
おかしくないですか?

【本日の総まとめ的感想】
障害者の法定雇用率に精神障害者を含まないってのは
企業が「精神障害者は使えない」と言って
国が「そうですか わかりました」と言ったからですよね
つまり 国は精神障害者を労働人口とみなしていないんでしょ
だったら 障害基礎年金で暮らせるようにするのが筋ってもんじゃないですか?
何も「精神障害者は就労できなくてもいい」って言っているのではない
ただ、就労できる社会のしくみになっていないなら
障害基礎年金で
「健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう」保証するのが
近代国家としての筋だと言っているだけ
この度、国の判断として
『医療費、住居費 別で月額14万6000円』ってのが『最低限度』であると
みなしたようだけど
障害者、特に就労のための施策もない精神障害者には夢のような金額ね
最低限「生活保護に係る施策との整合性に配慮する」ことだけでも願いたい
タグ:社会保障
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