2010年04月23日

『障害者自立支援法訴訟が終結』

朝日新聞社 2010年4月21日
障害者自立支援法訴訟が終結 東京地裁でも和解
 福祉サービスに応じて障害者に原則1割負担を定めた障害者自立支援法は「法の下の平等」を定めた憲法に違反するとして、
東京都内の障害者ら6人が国に自己負担をなくすことなどを求めた訴訟は
21日、東京地裁(八木一洋裁判長)で和解が成立した。
これで全国14地裁に原告71人が起こした訴訟はすべて和解が成立し、
訴訟が終結した。

 同法をめぐっては2006年4月の施行後、
障害者らが「生存権などの侵害にあたり違憲だ」と提訴。
国側は争う姿勢を示していたが、
昨年の政権交代後に長妻昭厚生労働相が廃止を明言。
今年1月、全国の原告・弁護団と国は
同法を廃止し、13年8月までに新法を制定することなどを盛り込んだ
基本合意を交わしている。

 訴訟終結を受け、原告・弁護団は記者会見し
「裁判を通じて悪法を廃止に追い込んだが、
 ひどすぎた制度をゼロに戻したに過ぎない。
 新法制定を求めるこれからが本当のスタート」
とする声明文を出した。


ラベル:社会保障
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