2010年01月13日

『障がい者制度、改革会議が初会合 障がい者や家族も参加』

朝日新聞社 2010年1月13日
『障がい者制度、改革会議が初会合 障がい者や家族も参加』

【概要】
 障害者自らが制度作りに参加する政府の「障がい者制度改革推進会議」の初会合が12日開かれ、
今夏をめどに制度改革案の骨格を示すことを決めた。
障害者の差別を禁じた国連の障害者権利条約を批准するための
国内法整備を目指す。
障害者自立支援法にかわり、福祉サービスの利用者負担を決める制度の
論議も。

 改革推進会議のメンバー24人のうち14人は、
障害のある人やその家族ら。
福祉サービス利用の際に原則1割の自己負担を課す自立支援法などが
当事者不在でつくられ、強く批判されたことから、
障害者らが主体的に制度構築に参加する態勢とした。

障害者施策を担当する福島瑞穂・内閣府特命担当相は、
▽障害者施策の基本理念を定めた障害者基本法の抜本改正
▽障害者自立支援法に代わる障がい者総合福祉法(仮称)
▽障害者差別禁止法制
――の3点について、夏までに骨格を示す方針を提案。
いずれも障害者権利条約の批准に必要だとして
障害者団体などが対応を求めていた。
 最終的には会議の方針を踏まえ、全閣僚でつくる
「障がい者制度改革推進本部」(本部長・鳩山由紀夫首相)を経て、
基本方針を閣議決定する考えだ。

同会議で議論すべき課題は
「障害」や「差別」の定義をどうするのかといった根本的な問題から、
虐待の通報義務者の範囲など具体的なものまで約100に上るという。

毎回、会議の模様をインターネットで配信して公開していく。


ラベル:社会保障
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